中国勢に対抗へ、テスラがドイツで電池内製化を推進 ― サプライチェーンの脱中国・脱米国を目指す

米電気自動車（EV）大手のテスラは2025年12月16日、ドイツのベルリン郊外グリューンハイデにある工場（ギガファクトリー・ベルリン）において、2027年から年間最大**8GWh（ギガワット時）**の電池セル生産体制を構築すると発表しました。

テスラは、中国や米国との激しい国際競争の中で、欧州での電池セル生産は現状「経済的にほぼ不可能」と指摘しつつも、あえて現地生産を強化する姿勢を示しました。背景には、欧州市場でのシェア低下や、物流コストの削減、地政学的なリスクへの対応があると考えられます。

💡 関連情報の補足（用語・背景解説）

8GWhの規模感: 一般的にEV1台あたりの電池容量を60kWhから80kWhとすると、8GWhは年間約10万台から13万台分のEV生産を支えることができる容量に相当します。
垂直統合（Vertical Integration）: 原材料の調達から部品製造、最終製品の組み立てまでを自社グループ内で行うビジネスモデルです。テスラはこの手法により、他社への依存度を下げ、コスト削減と開発スピードの向上を図っています。
欧州での競争環境: 現在、欧州ではBYDなどの中国メーカーが安価なEVを投入しており、競争が激化しています。また、欧州連合（EU）による中国製EVへの追加関税措置など、保護主義的な動きも強まっており、域内での生産完結はテスラにとって重要な防御策となります。
4680電池の動向: テスラが開発している新型の大型円筒形電池「4680セル」が、ドイツ工場での生産対象になるか注目されています。この電池はエネルギー密度が高く、製造コストを大幅に下げられる可能性があるため、テスラの次世代戦略の鍵を握っています。