GM、EVバッテリー事業撤退で60億ドルの減損へ

Battery用途

2026.01.13

ゼネラル・モーターズ（GM）は2026年1月8日、米国のEV市場の停滞と政策変更を受け、EV投資計画を大幅に縮小すると発表しました。これにより第4四半期に60億ドル（約9000億円）の減損損失を計上します。

サプライヤーへの支払い（42億ドルの現金支出）:当初の野心的なEV増産計画に合わせて準備を進めていた部品メーカーや材料サプライヤーに対し、契約解除に伴う和解金や違約金として支払われます。
市場環境の激変:2025年9月30日に米連邦政府のEV購入支援策（7500ドルの税額控除）が終了したことで、米国内のEV需要が急落。GMの第4四半期のEV販売台数は前年同期比で43%減少しました。
政策転換:トランプ政権による排ガス規制の緩和や、EV普及目標の撤回といった「EV逆風」の政策が決定打となりました。

工場の転用:ミシガン州オリオン・アッセンブリー工場でのEV生産計画を事実上断念。需要が堅調なフルサイズSUVやピックアップトラック（内燃機関車）の生産へと切り替えます。
バッテリー生産の停止:合弁会社（JV）によるバッテリー工場のうち2拠点を6ヶ月間稼働停止。デトロイトのEV専用工場も1シフト体制へと減産します。
中国事業の再編:今回の60億ドルとは別に、中国合弁事業の再構築に関連して11億ドルの損失を計上します。

GMは「2035年までの内燃機関車廃止」という長期目標を公式には取り下げていません。

現行モデルの継続: キャデラック・リリックやシボレー・ブレイザーEVなど、現在展開中の約12車種の販売は継続します。
投資の「最適化」: 需要が不透明な将来モデルへの投資を凍結・延期し、足元の収益性が高いガソリン車やハイブリッド車（HEV）にリソースを再配分する現実路線へと舵を切りました。

競合他社との比較

GMだけでなく、デトロイトのライバルであるフォードも昨年12月に195億ドルというさらに巨額の減損を発表しています。米国の大手自動車メーカーが足並みを揃えて「EV一本足打法」からの撤退を開始した形です。