LGエナジー、ホンダ子会社に米電池工場の建物を売却――運営効率化が目的

韓国の電池大手LGエナジー・ソリューション（LGES）は、米オハイオ州で建設中の合弁工場において、建物資産を提携先であるホンダの子会社へ売却することを決定しました。

背景と関連情報の補足

今回の動きをより深く理解するために、現在のEV市場や両社の状況を整理します。

ホンダとLGESは2022年に、総額44億ドルを投じてオハイオ州にリチウムイオン電池工場を建設すると発表しました。

通常、資産の売却は撤退を示唆することがありますが、関係者によると今回は**「提携解消や出資比率の引き下げ」ではない**と強調されています。

財務の効率化: 建物資産をホンダ側が保有する形に切り替えることで、LGES側のバランスシートを軽くし、運営をより身軽にする狙いがあると見られます。
北米ハブの構築: ホンダはオハイオ州を北米におけるEV生産の「ハブ」と位置づけており、自社グループで資産を保有することで、より柔軟な工場管理を行う意図があると考えられます。

今回の資産譲渡の背景には、昨今の「EV需要の減速（EVキャズム）」によるLGESの戦略見直しも影響している可能性があります。

フォードとの契約打ち切り: 先週、フォードが約9.6兆ウォン規模の電池供給契約をキャンセルしたことが報じられました。
投資の精査: 需要の伸び悩みを受け、LGESは大規模な投資計画の優先順位を厳格に精査しており、今回の資産譲渡もキャッシュフローの管理や投資リスクの分散の一環といえます。

項目	詳細
当事者	LG Energy Solution (LGES) ＆ Honda
売却資産額	28.6億ドル (28.6 billion dollars)
工場所在地	米国オハイオ州
主な目的	運営効率の向上、資産保有形態の最適化
今後の展望	2026年中に稼働開始。合弁関係自体は継続。